理念

企業活動を健全かつ有利に維持するためには、その活動に投資した時間・資金に基づく成果を確保しなければなりません。
得られた成果を知的財産権として保持するには、成果の内容を書面に記さなければなりませんが、企業活動に当たられた皆様の技術や思いを書面に記すには限度があります。
その制限の中で、自己の権利の要点を最大限に記し、合わせて、競合他社の参入を極力排除する書面を作成しなければなりません。
得られた権利の真の有効性は、後々の係争段階で明らかになります。
残念ながら、殆どの場合、書面の記載内容が十分でなかったことを痛感します。
競合他社は、相手方の権利内容を精査し、抵触を避けながら自己の実施方法を考えますので、ある程度は仕方のないことです。
しかしながら、この不十分さを軽微に済ますことができるか否かは、成果物を書面に記すときの技術で変わると思います。
これは、代理人だけの技術ではありません。
発明・創作を創作をされた方々や知財部の方々との共同作業によって形作られるものだと思います。
代理人に求められるものは、成果物のポイントを漏れなく書面に書けることに加えて、書き込む内容を充実させる技術にあると思います。
記すべきアイデアは発明・創作をされた方々がお持ちです。
代理人は、提案されている成果物を知財的見地から広げるべく、さらに周辺の要素を引き出さなくてはなりません。
これは、企業の方々と私達代理人との共同作業です。
私達は、自らの経験と知識を最大限に生かしながら、漏れの少ない権利を作り上げたいと考えています。
皆様の一知財担当者としてご協力させて頂きたいと思います。

所長弁理士  山 崎 徹 也